株式の募集設立

株式の募集設立よって会社設立する手順について

会社の設立方法には、発起設立と募集設立の2種類があります。
募集設立は、発起人の他に設立時発行株式を引き受けるものを募集する方法で行う会社設立をいいます。では、募集設立により会社設立しようとする人は、具体的にどのような方法で会社を設立をするのでしょうか。

まず、会社設立をしようとする人は、会社名、事業内容、資本金の額、役員など、会社の基本事項を決定します。この会社設立を行おうとする人のことを発起人とよびます。発起人は、基本事項が決まったら、印鑑証明書を取得し、会社の代表印を作成します。
次に、発起人は、会社のルールである定款を作成して、会社の根本規則を決め、その定款について公証人の認証を受ます。

その後、発起人全員の同意で、発起人が割当てを受ける設立時発行株式数と、それと引換えに発起人が
払い込む金銭の額を決定し、発起人が1株以上引き受け、出資を履行します。
それが終わったら、発起人全員の同意をもって、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めて、募集を行い、引受人を決定します。引受人は、発起人が通知した払込みの取扱い金融機関において出資金の払込を行います。

発起人は、上の払込期日または払込期間の末日以後、すぐに創立総会を招集しなければなりません。設立総会とは、会社設立後の株主総会に相当するものです。
創立総会では、発起人から設立に関する事項の説明を受け、主に、設立に関する事項のチェックを行い、設立時代表取締役等の役員を選任します。

設立時取締役に選任された人は、選任後、 現物出資された財産が定款に記載された価額が相当であるかどうか、出資の履行が完了しているかどうか、会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないかなどを調査します。

設立時取締役等による調査が完了して、違反がないことが確認されたら、会社設立登記の申請書を作成し、添付書類を整えて、申請の準備をします。用意する書面は、設立登記申請書、定款、発起人全員の同意書など10以上にも及びます。定款を工夫することにより、添付書類を減らすこともできます。
必要な書類が整ったら、本店所在地を管轄する法務局に書類一式を提出して会社設立登記の申請を行います。本店の所在地において設立の登記を完了することによって、会社は成立したこととなります。
会社の設立登記が無事に完了したら、税務署、年金事務所等の役所に届出も行わなくてはならないことに注意が必要です。

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