合同会社設立は個人でも

合同会社設立はひとりでもできる

会社設立等というと何人もの発起人が必要だと思われがちですが、株式会社のような形態ではなくもっと小規模な会社設立であれば一人でもできます。
それが合同会社という会社の形態です。
株式会社ほどの大規模な会社組織にする必要はないけれど、個人営業では信用がないというニーズに合った会社形態なのです。

合同会社の設立は、株式会社に比べると非常に簡単で、発起人がひとりでいいですし各種手続きも簡便です。
資本金もゼロでできますから、お金はないけどノウハウと販路は持っているという企業家にはうってつけの会社設立の方法です。

昔あった、有限会社という組織がなくなり、株式会社に編入されてしまったのですが、合同会社はこの有限会社をもっと使いやすくした会社の形態です。
有限会社は、ミニ株式会社と言われておりその組織は株式会社の簡便版に過ぎなかったのです。
そのため、会社設立時には資本金としてある程度の資金が必要であり、その資金が銀行にあることを証明する残高証明書が必要となっていました。

有限会社法が廃止される前には、このような規制がかなり撤廃され、残高証明書の代わりに通帳のコピーでもいいというような規制緩和がされていましたが、お金が必要であるということには変わりなく、若干使い勝手が悪いものでした。
この有限会社も、株式会社に編入されてしまい、現在ある有限会社は名前だけのものとなっており、すべて会社法上の株式会社として運営されています。
これに対し、もっと簡便な方法による会社設立ができる方法が、会社法に規定されたのです。

もともと日本の会社のほとんどは小規模な中小企業であり、会社法が想定する株式会社の規模にそぐわない会社が多く、もっと簡便な組織でも十分対応できるという実情がありました。
個人営業から立ち上げた仕事が軌道に乗り、何人かの人を雇うようになると、事業規模が拡大し銀行借入も必要になります。

事業資金と個人の生活資金を分けてもらいたいという希望がある銀行は、個人営業の事業主にはお金を貸すことを嫌います。
そのため、事業資金を調達して事業拡大を狙っている事業主は会社組織にする必要があるのです。
会社組織にすることで、銀行も安心して融資をすることができるのです。
日本の法人組織のほとんどは、このような理由で法人組織にした例が多いのです。
そのような会社組織にとって、難しい規制は必要なく、設立もひとりでできる程度の手続にしないと使い勝手が悪いのです。

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