官報公告とは?

会社設立時に決める官報公告とは?

会社設立時には、様々な手続きが必要です。手続きに関する説明で、株式会社の公告義務という言葉を聞いて、これは何をするものなのだろうと悩む人も多いようです。

会社設立のために知っておくべき情報として、公告義務についてご紹介しましょう。

有限会社や合同会社と異なり、株式会社として会社設立をする場合には、法律によって公告が義務付けられています。

公告とは、経営状況や組織変更などの重要な情報を公開して知らせることです。

株式会社に対して公告が義務付けられているのは、年に一度の決算の結果を知らせる「決算公告」と、合併や解散などの会社組織が大きく変わるときに行う「決定公告」です。

会社設立時に公告を掲載する媒体を選ぶのですが、「官報」「時事に関する日刊新聞紙」「電子公告」の3つから選ぶことができます。

現在、多くの会社が官報に公告を出す方法を選んでいます。公告掲載費用として、およそ6万円~9万円が必要となるにもかかわらず、利用する会社が多いのです。

これは、日刊新聞紙や電子公告を利用する場合、定款にその旨を記載する必要があるからです。会社設立時に定款に記載しなければ、自動的に、公告先として官報が選ばれたとみなされるのです。

官報とは国が発行している機関紙です。平日に毎日発行されており、各都道府県の専用の販売所から購入することができます。また、インターネットのウェブサイトからの閲覧も可能です。

政府が公開する幅広い情報が掲載されており、株式会社の公告だけでなく、各省庁の公告や法令の公布。また、国会に関する情報や公務員の人事異動といった政府の広報など、毎日様々な情報が公開されています。

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙は、日本経済新聞などの新聞を指します。電子公告はインターネットによる公告のことです。

法律で公告が義務付けられているのですから、法律違反をすると罰金を支払わなければなりません。商法には、公告を行わなかったり、虚偽の公告を掲載したりした場合には、100万円以下の支払いが定められています。

しかし、法律で決められているにもかかわらず、実際に決算公告を掲載している会社が少ないのが実態です。決算報告は、株主などの利害関係者のみに公開している場合が多いのです。

今後はインターネットの普及に伴い、電子公告が主流になるでしょう。電子公告は自社のホームページに掲載すれば、サーバ利用料などの実費しかかかりません。ただし、電子公告では5年間継続して公開しなければならないと定められています。

業績が上がっていればいいのですが、業績が悪化している年の決算公告はなるべくなら避けたいと考える会社が多いでしょう。

決算公告がなかなか行われないのは、このためです。しかし、インターネット公告が普及すれば、決算公告を行う会社も増えていくと予測されます。

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